シングルマザーを助ける制度

シングルマザーが受け取れる手当「児童扶養手当」

児童扶養手当

シングルマザーが受け取ることの出来る手当がいくつかありますが、その中でも「児童扶養手当」についてここでは説明していきたいと思います。

児童扶養手当とは

決められた条件の児童を監護する親、または養育者が受け取ることのできる手当です。

該当する児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者、とされています。

支給要因

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

と細かく要因が定められています。子どもを連れて離婚し別居しているシングルマザーは1に当てはまります。通常、子どもを連れて離婚すれば受け取ることのできる手当となります。

受け取ることの出来ないケース

児童が以下の場合

  • 父又は母の死亡により支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができ、年金額の方が手当の支給額より高いとき。
  • 児童福祉施設等に入所したり里親に預けられたとき。
  • 父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっていて、加算額の方が児童扶養手当の月額より高いとき。

この場合は、児童扶養手当を受けることが出来ません。

父か母が以下の場合

  • 婚姻したとき。
  • 事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき。
  • 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき。
  • 扶養義務者等で生計を共にする人の所得が限度額以上であるとき。

この場合も受け取るこどができないので注意しましょう。途中まで受給資格があって受給していても、例えば事実婚状態になったとき受給をそのままにしていては不正受給となりますので注意が必要です。

父母以外の養育者が以下の場合

  • 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき。
  • 扶養義務者等で生計を共にする人の所得が限度額以上であるとき。

父母でない養育者の場合もこのような制限があるので注意しましょう。

手続きの仕方

役所で必ず本人の手続きが必要になります。代理人による申請は出来ません。離婚が成立したらなるべく早くに手続きを行うようにしましょう。なお、離婚が成立しても元夫と同居していては受給対象外になるので別居している必要があります。

必要な書類は以下の通りです。以下のものを用意して自分自身で手続きをしましょう。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本
    ※支給事由(父母離婚等)の記載が無い場合は、前戸籍(除籍、改製原等)も必要です。
  2. 印鑑
  3. 請求者名義の普通預金通帳
  4. 請求者本人のマイナンバーが分かるもの(個人番号カードや通知カードなど)
    ※請求書には、児童扶養義務者のマイナンバーも記載する必要がありますので事前に確認してきてください。
  5. マイナンバー制度における本人確認書類
  6. その他必要書類が生じる場合は役所の職員に従ってください

いつ、どのくらい支給されるの?

支給額は、受給者の所得により「全額支給」と「一部支給」に区分されています。所得制限も設けられており、制限を超える場合支給対象外となります。

所得は、働いて得た収入のほかにも元夫から養育費をもらっている場合にはそれも含めた金額になります。養育費を多くもらっているほど受け取れる手当の額はもちろん少なくなります。

支給は年に3回。4月8月12月に4か月分がまとめて支払われます。受給開始は役所で手続きをした翌月から開始になりますが、タイミングによっては支給月までしばらくあいてしまうこともあります。なるべく早く手続きするようにしましょう。

児童扶養手当の額は物価などにより変動するとされているので、毎年各自治体のHPなどを確認するようにしましょう。

受給額

子ども1人の場合
  • 全額支給…月額42,500円
  • 一部支給…月額42,490~10,030円
子ども2人の場合
  • 全額支給…月額52,540円
  • 一部支給…月額52,520~15,050円
子ども3人以上の場合
  • 全額支給…月額58,560円
  • 一部支給…月額58,530~18,060円
    (以降、児童1人増えるごとに、6,010円~3,010円を所得に応じて加算)

手当の一部を受給できる人の受給額計算方法

【第1子】42,490円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0226993
【第2子】10,030円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0035035
【第3子】6,010円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0020979

となっており、かなり細かい数字になりますが、所得額を確認して電卓で計算してみてください。

所得制限

所得制限については以下の通りです。これは平成30年12月現在の数字になりますので今後変更がある可能性もありますので都度確認したほうが良いでしょう。

請求者本人の所得制限限度額同居の扶養義務者等の所得制限限度額
扶養親族等0人全額受給…490,000円未満
一部受給…1,920,000円未満
2,360,000円未満
扶養親族等1人全額受給…870,000円未満
一部受給…2,300,000円未満
2,740,000円未満
扶養親族等2人全額受給…1,250,000円未満
一部受給…2,680,000円未満
3,120,000円未満
扶養親族等3人以上全額受給…1人増えるごとに380,000円加算
一部受給…1人増えるごとに380,000円加算
1人増えるごとに380,000円加算

所得は収入から特定の控除を差し引いた額になります。以下の項目が控除が認められているものです。控除を見逃してしまうと所得制限限度額を上回り手当が受けられない場合もあるのできちんと確認が必要です。

老人扶養親族

その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を扶養している場合対象になります。

  • 控除額(請求者である父又は母):100,000円
  • 控除額(請求者である養育者):100,000円
  • 控除額(扶養義務者等):60,000円(※)

(※)扶養親族が該当老人扶養親族のみの場合は1人を除く

老人控除対象配偶者

控除対象配偶者のうちその年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を言います。

  • 控除額(請求者である父又は母):100,000円
  • 控除額(請求者である養育者):100,000円
  • 控除額(扶養義務者等):非適用
特定扶養親族

19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合適用になる控除です。

  • 控除額(請求者である父又は母):150,000円
  • 控除額(請求者である養育者):150,000円
  • 控除額(扶養義務者等):非適用
(みなし)寡婦(夫)控除
  • 控除額(請求者である父又は母):非適用
  • 控除額(請求者である養育者):270,000円
  • 控除額(扶養義務者等):270,000円
(みなし)特別寡婦控除
  • 控除額(請求者である母):非適用
  • 控除額(請求者である養育者):350,000円
  • 控除額(扶養義務者等):350,000円
障がい者控除
  • 270,000円
特別障がい者控除
  • 400,000円

受給中に状況が変わったらどうしたら良い?

児童扶養手当を受給中に、家庭の状況が変わることもあります。受給資格がなくなる場合もあるのでその都度申告する必要があります。

現況届の提出

毎年8月に現況届の提出が必要です。毎年受給資格があるかどうかの審査をします。現況届に記載された内容で審査をするので、忘れずに提出しましょう。

2年間提出がない場合は自動的に受給資格が消滅してしまうので気を付けてください。

公的年金等の受給が開始した場合は

公的年金給付等受給届を忘れずに提出しましょう。提出せずに児童扶養手当を受給し続けていると、多く受け取った分の手当を返還しなければならない場合があります。

住所や金融機関の変更など

住所や受取口座の変更、扶養している子どもの人数が増減した場合などは速やかに役所に届け出が必要です。また、証書を紛失した場合も急いで窓口に相談にいきましょう。手当の受給が出来なくなる場合があります。

受給資格がなくなるとき

受給資格がなくなった場合は速やかに喪失届を出します。多く支払われた分の手当を返還しなければならない場合があるので以下の理由が当てはまる場合は喪失届を提出しましょう。

  1. 結婚した場合。または内縁関係、同居など事実上の婚姻状態になった場合
  2. 支給事由が遺棄で、子どもの父(母)親が見つかった場合。
  3. 支給事由が障害で、父(母)親の障害が児童扶養手当法で定められた程度より軽くなった場合。
  4. 支給事由が拘禁で、父(母)親が拘禁解除になった場合。(仮出所を含む)
  5. 手当を受ける対象となっている児童が、児童福祉施設に入所したり、里親に預けられた場合。受給者が児童の面倒をみなくなった場合。(児童が婚姻した場合、父(母)親に引き取られた場合を含む)
  6. その他(児童が死亡した、日本国内に住所がなくなった場合など)

この記事を読んでいる人の多くは離婚によって児童扶養手当を受給している人だと思います。離婚後再婚したり、同居をはじめた場合はすみやかに喪失届の提出をしましょう。

一部支給停止措置について

一部支給停止措置というのは、仕事をするのが困難な状況ではないのにいつまでも仕事をしない場合、支給がストップする仕組みです。

3歳以上の子どもを養育している親で、支給開始から5年が経過しても仕事をする意欲が見られない場合は支給額の半分が支給停止になってしまいます。

手当の請求をした時点で子どもが3歳未満だった場合は、子どもが3歳になった翌月から5年間と計算します。

ただし、働くのに健康上問題がある場合や、求職活動や自立のための活動をしていたり、働き始めたという場合は、書類を提出すればまた支給が開始されるので忘れずに提出しましょう。

シングルマザーが子どもを育てる助けになる手当

以上のように、児童扶養手当は私たちシングルマザーの強い味方になります。正しく受給資格を理解して、少しでも子育ての助けになるようにしっかり手続きしましょう。

はじめて児童扶養手当を請求する際には、受給までの期間の生活費はしっかりキープしておかなければなりませんので、その点も計画的に準備してから離婚することが大切です

 

  • この記事を書いた人

shiromi

2人の男の子を育てるシングル。 お金に余裕のある暮らしをするために空き時間は全て副業に集中。そのすべてを伝えます。 離婚、シングルマザーの育児の悩み解決や、お金に困らない自分の人生を手に入れる方法を伝えていきたい!!私もまだまだ勉強中です。悩めるシングルマザーの方たちと並走していきたい。お金のゆとり=精神的なゆとり。お金を稼ぐ方法をメインに伝えます。

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